こんばんは。中年デュマです。
相変わらず同業者にすら採用されない中年オッサンです。
いやー、DTP的なスキルとかそれ以外の知識や経験、
かなり自信あるんですけどね…。
こうなると、やっぱ自力でデジタル日雇いしつつ、
社労士もやりつつ、あとはバイトで家族養うか…などと。
あまり時間は、無いな。
さて、そんな転活をしていると、
いろんな業種のオファーとか求人広告を見かけます。
ほとんどがサブリース業者とか、
タクシー会社、あとは介護現場職ですね。
そんな中で、面白そうな求人があったので、ちょっと調べてみました。
障害者雇用を外注する、というビジネス
その会社、求人を見たところ、
障害者雇用の外注を請け負っている会社、のようです。
※法律上で障害者となっているので、この記事では障害者と記述しています。
企業が障害者雇用を請け負っている企業と契約し、法定雇用率達成する、
というスキームのようです。
外注先である運営企業では、障害者を自社の農園で就業させているそうです。
ただし、その農園というのは、我々のイメージする力仕事…ではなく、
ビニルハウス内での水耕栽培な感じになっているとのこと。
しかも、農園で作った野菜は売るわけではなく、
契約した企業に配るだけ、だそうで…。
なんでしょう、すごくやりがい搾取的なにおいもしますが…。
障害者雇用の外注ビジネスは、こんな記事がありました。
なんでこんなビジネスが？
どうしてこんなビジネスが生まれたんでしょうか。
理由は、シャロ勉真っ最中の方ならわかりますね。
社労士試験（労一）でおなじみ、障害者雇用促進法の関係ですね。
一定規模以上の事業主は、障害者を雇用する義務がある。
その場合、障害者雇用率を満たせないと、
納付金を払わねばならない、というやつです。
復習も兼ねて、記しておくと…
障害者雇用率は令和3年度4月には2.3％（現在は2.2％）になります。
なので、対象となる事業所の範囲が
2020年10月現在 45.5人（私もこの数字で覚えました）→
2021年3月～ 43.5人1人以上の事業所。
になるわけです。
ちなみに達成できなかった場合の納付金は、
原則は不足1人あたり5万円/月（減額特例あり）。結構しますね…。
※45.5（43.5）～100人未満の事業所は、雇用義務はあれど、納付金はありません。
雇用義務対象の障害者に加わりました。
原則は0.5人計算ですが、令和5年までは1人として計上できます。
また、障害者を雇用した場合は条件に応じて助成金や、報奨金等が出ます。
多きな企業では、自社で特例子会社を作ったり、
業務を細分化して、障害者に割り当てたり…と、
直接雇用をしている事例も多いです。この前の授業でやったな。
意地悪な見方をすれば、大企業は資本力もあるし、
企業イメージ、ブランド、もありますしね。
が、合理的配慮の難しさ（職務面、設備面、職場の人間）もあり、
現実には、障害者雇用が進まない。
そのため、特に資源に乏しい中小企業をターゲットに、
こうした外注ビジネスが活況を呈しているんでしょうか。
求人には、現在成長中、今後も全国に拡大予定、とのことでした。
しかも、自治体がおの取り組みをバックアップしている所もあるそうで。
当然、障害者雇用率は上がっていくことでしょう。
ですが、この外注ビジネスを活用すれば、
助成金やらなにやらも得られて、
しかも企業イメージもアップ。
ん…なんか違和感が…？？
（人ではないですが）二酸化炭素の排出権ビジネスしかり、
法規制で数値目標を出すと、どこかでほころびが生じて、
いつの間にか例外規定ができて、
最後にはこうなっていくんですかね…。
否定的な意見が多い中、喜ぶ人も…
ただ、ネットをあさっていると、
多くは外注ビジネスについての憤りや疑問、
否定的な意見が多く見受けられますが、
どうも、このビジネスを喜んでいる人もいるそうです。
事業主…ではなく、
それは障害者自身であったり、
またその親御さんだったりするようです。
就労支援施設よりも多く賃金がもらえる、とか
施設よりも働いている感じがする、等…。
もしかしたら、この施設で働いている人（健常者）も、
何か弱い人の力になりたい…
的な動機で働いているのかもしれません。
別の側面を考えると、一概に酷いとか、
こんなビジネスは搾取だし即刻やめるべき、
とも、少々感情的になるのもどうかと思うのですが。
必要悪、なんていう言葉を思い出しました…。
一番の問題はビジネスよりも、制度運用では
障害者雇用の外注ビジネスについて、ちょっと調べてみました。
いかがでしたか。
「障害者雇用の外注ビジネス」と書くと、
それだけでイメージ悪く聞こえるし、
搾取をにおわせる…と思われる方も、多いのは。
でもこれ、外注ビジネスに問題があるというより、
現行の障害者雇用の制度自体、
そして運用に問題があるんじゃないの、と。
あと、自治体（行政）が外注ビジネスのバックアップとか、
ちょっとありえないでしょ…。
ここまでの展開は、予想できていたことなのでは。
じゃあどういう制度ならいいのよ、と言われると、
返答に困ってしまうわけですが…。
例えば、直接雇用以外は報奨金とか助成金はナシにするとか。
いや、納付金は増えるけど、雇用は進まないかもしれません…。
でも一番の問題は、日常で暮らす我々が、
この障害者雇用のこと、制度、実態について、
あまりにも知らなさすぎる、ということでしょうか。
しかし、制度の所、書いていて、違和感…。
確かに制度上の話をしているんだけど、
人の話を、しているんだよな…。
でも、なんでもかんでもケシカランと、
感情的になってしまえば、
色々と現実にある問題を見ることもできない。
そんな事を思った、今日の求人広告でした。
じゃない。今日のブログでした。
それではおやすみなさい。
※10/22 記事の一部を修正しました。
障害者雇用率の変更 4月～→3月
