こんばんは。行書の学習に余念がない中年デュマです。
今、基本的な一問一答をやっています。
なんでしょう、社労士と比べて、法律やってる感がw
そして宅建は法律系資格の導入と言われます。
ちなみに世間では社労士は法律家に含まれませんww
これから一年、大学の勉強との相乗効果を狙っていきます。
さて本題（本題ですが、ネタは11月のものですw）。
こんなハガキが来てました。
ハガキの表には公正取引委員会とありました。
いやー、何事かと思いましたよ。
社労士に公正取引委員会関係ないよな…などと。
あ、別の仕事の方でしたw
下請法に基づく「親事業者との取引に関する調査」というものです。
要は取引先から不当な値下げとか、不利益変更ありましたか、
というようなアンケートです。
これ、それをにおわせる回答をしたら…どうなるんでしょうか。
親事業主（発注元）の調査の後、
下請業者に対してこの調査を行うという順序のようです。
もしかしたら、監督署の定期監督よろしく、
親事業者に何かあった場合や疑いがある場合、
アンケートと称してこういうものが来るのでしょうか…。
まぁ、国は今、確実に税を回収するために、
インボイスとかいう大ナタを振り下ろすようですし。
私は課税事業者になる予定はないので、
もしかしたら…今後、色々食らう可能性はありますよね。
中小企業がどんどん廃業する、なんて言われてます。
国も必死なんで、修正ほぼなしで来年実行するだろう、
というのは、知人の税理士の意見です。
＊ ＊ ＊
それで思い出しましたが、大いに物議をかもした通達がありましたね。
確か夏頃でしたっけ、改正案に「300万以下はすべて雑所得じゃい！」
なんて感じの内容で、パブコメ募集したの。
そりゃー、たたかれますわな…。
Twitterでやったら大炎上案件ですよマジでw
とりあえずほぼ自動で300万円以下は雑所得！！
という取り扱いは一旦取りやめになったようですが。
取引帳簿ないと、300万円を境目にして雑所得にされるっぽいです。
しかしこの話題、あれです。
「老後2000万円」発言的なのを思い出しました。
副業推進の方向性に水を差す上に、完全に真逆ですよね。
そりゃ雑所得にすれば、青色申告の控除もないんで、獲れる税金増えます。
まぁ、確かに事業所得を赤字にして給与所得に損益通算で節税…
みたいな情報もフツーに出回ってますけど。
どうやっても抜け道を探す人間なんてのはゼロにならない。
ほんの少しの不届き者のせいで割を食うのは、どこでも一緒です。
ほとんどの人は真面目にやってますよ。
立場上、私は副業やパラレルキャリアを推進する方です。
当然社労士としても、それを進める立場にあります。
もちろん口だけでは説得力ないんで…自分でも実践していますw
それでもアンタのはただの雑所得、とか言われたら…。
文句の二つぐらいはぶつけますけど、どっちでもいいやww
ブログのネタにもなりますしw
ポロっと出た話に、ホンネは隠れているものです。
国は、ぱっぱと基準をきめて問答無用でやりたいんでしょう。
また数年後、同じような話題出るでしょうね。
ホワイトカラーエグゼンプションを思い出すな。
こちらも最近、議論が復活してきているようで…。
数年で稼ぎが300万円超えなかったら、
芽が無かったってことで、個人事業主を辞めるのも手ですか。
さて今月で個人事業主の最初の年が終わります。
確定申告して、何を言われるか楽しみです。
それでは、おやすみなさい。
